運営者情報・データ方針

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このサイトの目的

建設業許可の新規申請・更新・業種追加・変更届・決算変更届・経営事項審査などを相談したい事業者が、対応する行政書士事務所を、地域や手続きの条件から探せるようにすることです。

当サイトが行わないこと

• 建設業許可の申請書類の作成・提出の代理、要件の個別判断などの相談対応
• 行政書士事務所の紹介・あっせん・仲介、依頼の受付や取次ぎ
• 掲載事務所からの紹介料・成約報酬・掲載料の受け取り(現在、掲載はすべて無償です)
• 事務所の評価・ランキング・口コミ・実績件数の掲載

掲載データの集め方

• 掲載するのは、建設業許可を取扱業務として自社の公式サイトに明記している行政書士事務所・行政書士法人です。ポータルサイト・口コミサイト・SNS は出典にしていません。
• 取扱業務・許可区分・相談方法・土日対応・相談料・報酬額は、公式サイトの記載を確認できたものだけを「確認済み」とし、確認できなかったものは「未確認」と表示します。推測で補いません。
• 公式サイトの文章や写真は転載せず、事実の項目だけを当サイトの形式で整理しています。取得の前に robots.txt と利用規約を確認し、転載・利用の禁止が明記されているサイトは掲載していません。
• 公式サイト内で記載が食い違う項目(所在地・金額など)は、「未確認」として扱います。
• 行政書士の登録の有無は当サイトでは判定していません。日本行政書士会連合会・各都道府県の行政書士会の公的な情報で確認できるよう、確認先を案内しています。
• 制度の説明は、国土交通省・地方整備局・都道府県の公表資料と、e-Gov の法令を出典に要約しています。

現在の掲載状況

掲載事務所 178 件(最終確認日 2026年10月15日)、公的な確認先 48 件、制度の事実 29 項目。掲載情報は確認日時点のもので、6 か月を目安に再確認します。

並び順と表示について

一覧の並び順は都道府県順、または公式サイトで確認できた項目の数の順です。確認項目の数は情報の確認しやすさを示すもので、事務所の優劣や専門性を示すものではありません。

修正・掲載停止のご依頼

掲載内容の誤り・変更のご連絡や、事務所の方からの掲載停止のご依頼は、お問い合わせページから受け付けています。確認のうえ速やかに対応します。

免責

掲載情報の正確性には注意していますが、内容を保証するものではありません。依頼の前に、必ず各事務所の公式サイトと行政庁の最新の案内をご確認ください。当サイトの情報を利用したことによる損害について、当事務局は責任を負いかねます。